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投資助言・代理業登録

【1】投資助言・代理業について

投資助言・代理業をはじめるには、金融庁の登録が必要です。

投資助言・代理業とは、
1)投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する助言を行うこと
2)投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介
のいずれかを業として行うことを言います。

金融商品取引法施行後は、株式、債券等の有価証券のほか、ファンドの匿名組合出資持分や不動産信託受益権も有価証券の範囲として取り扱われることになったため、これらに関する助言業務を行う場合も、投資助言代理業の登録が必要です。

投資助言・代理業の業務範囲は、顧客に対して有価証券の助言(アドバイス)のみとなります。
投資一任業務(投資判断と投資に必要な権限を委任される業務)を行う場合は、投資助言代理業登録のほかに運用業の登録も必要ですので、ご注意ください。


【2】登録申請の手順

1)登録の条件

平成24年4月1日より投資助言・代理業の登録の条件は、第二種金融商品取引業者なみに条件が厳しくなっています。

○投資助言・代理業務等に関する知識・経験を有する者がいること。
資格等は不要だが、投資顧問会社や証券会社への勤務の経験などが必要。

○投資助言・代理業務を取扱う実施体制が確立されていること
営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門が独立していること。

○金融商品取引法第29条の4第1項第1号または3号に規定する欠格事由に該当しないこと
・登録等の取り消し処分等を受けて5年を経過していない者
・金融関連法令に違反したことにより罰金以上の刑罰を受けて5年を経過しない者
・ほかに行う事業が公益に違反しないこと
・成年被後見人等
・破産者等
・禁錮以上の刑に処せられ5年を経過していない者
・金融商品取引法の規定により解職を命じられ5年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定、刑法等の罪を犯し、罰金以上の刑罰に処せられてから5年を経過しない者

○営業保証金(500万円)を供託すること

○個人法人どちらでも可

2)登録申請の流れ

登録申請書の提出先は、本店所在地を管轄する財務事務所です。

●東京財務事務所の場合の例
1.事業の概要についてという質問票を提出
2.登録申請書及び業務方法書、その他必要書類を提出
3.面談
4.仮申請
5.書類の訂正等
6.本申請(ここから登録まで審査期間が約2ヶ月)
7.登録
8.登録免許税(15万円)払込み

3)必要書類

登録申請に必要な書類は以下のとおりです。

●登録申請書
●登録申請者(会社の場合は役員)の履歴書および住民票
●登録申請者(会社の場合は役員)の身分証明書
●登録申請者(会社の場合は役員)の登記事項証明書
●登録申請者(会社の場合は役員)の誓約書
●株主または社員の名簿
●定款又は寄付行為等
●会社の登記事項証明書
●最終の貸借対照表及び損益計算書
●代表者印の印鑑証明書
●業務方法書
●契約締結前交付書面
●契約締結時交付書面
●登録免許税(15万円)


【3】サポートします

当事務所では、金融商品取引法に関する登録手続き、書類の作成などの手続き、および、登録を維持するための手続きなどのサポートを行います。

行政書士は、許認可申請書類作成のプロであり、当事務所では今まで10年以上のキャリアの中で投資顧問業などの金融庁関係の許認可も数多く手がけています。
申請書類作成はもちろん、業務方法書作成のアドバイス、財務事務所への書類提出代行も行います。

また、証券会社のコンプライアンス担当者の監修を受けて、案件に取り組んでおりますので、金融関係の法律については万全の体制を整えています。

お電話、メールでの初回のご相談、お見積もりは無料です。
お気軽にお問い合わせください。


【4】ご相談方法

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