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せどりで古物商許可が必要な理由

【1】せどりをするには、古物商の許可が必要か?

商売としてせどりをするなら古物商の許可は必要です。

せどりは、ブックオフなどで古本やCDなどを仕入れて
アマゾンやヤフオクで販売することがほとんどだと思います。

自分が使っていた不用品をオークションや
フリーマーケットで売る場合は、
古物商の許可は必要ありません。

しかし、せどりの場合、自分で使ったものではなく、
転売する目的で買った商品を販売するので、
古物営業に該当するのです。

もし、古物商の許可をとらずに営業していた場合
3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることがあります。

せどりをビジネスとして行う場合は必ず古物商の許可を取りましょう。


【2】古物商許可申請の手続き

古物商の許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に行います。
会社でも個人でも古物営業許可を取ることができます。

個人でせどりをしている場合、自宅で許可をとり
ホームページのアドレスを記載すれば大丈夫です。

東京都の場合、許可申請から許可が下りるまで40日程度かかります。
早めに申請しておいたほうがいいでしょう。


必要な書類は以下の通りです。
●個人の場合
1)許可申請書
2)住民票(本籍記載)
3)誓約書
4)登記されていないことの証明書
5)身分証明書(本籍地の役所で取る)
6)略歴書(最近5年間の経歴)
7)営業所の賃貸借契約書のコピー
8)URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

●法人の場合
1)許可申請書
2)定款
3)登記事項全部証明書(謄本)
4)代表者及び役員の上記個人の場合の2~6の書類
5)営業所の賃貸借契約書のコピー
6)URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

許可申請手数料 19,000円

必要書類については、管轄の警察署によって若干異なる場合があります。
詳細については、所轄の警察署に必ずご確認ください。


【3】許可が受けられない場合

次に該当する方は、許可が受けられません(欠格事由)。
1.成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。
2.
・ 罪種を問わず、禁錮以上の刑
・ 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
・ 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑
に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※ 執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
3.住居の定まらない者
4.古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
5.古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
6.営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
7.営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
※ 欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
8.法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。


【4】ご相談ください

当事務所では、古物商許可申請書作成および警察署への提出代行を行います。
プロに依頼することで、この書類作成の時間とコストを削減できます。

当事務所は、警察への許可申請業務は得意分野であり、
警察署の担当者とのやり取りにも慣れています。
経験豊富な当事務所をぜひご利用ください。
迅速に対応致します。
お電話、メールでのご相談、お見積もりは無料です。
お気軽にご相談ください。


【5】ご相談方法

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